NPO通信No.159

【NPO法人関連ニュースから:3月号】


「沖縄)沖縄戦で学校に行けなかった人の学習権、どうなる」

 戦中戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人に学習の機会を提供する沖縄県教育庁の支援事業が本年度で終了します。これに伴い、自主夜間中学を運営するNPO法人「珊瑚舎スコーレ」(那覇市)に出されてきた講師料や光熱費などの補助も打ち切られます。しかし、補助の条件を満たす生徒は来年度も在籍する予定で、同NPO代表は「沖縄戦で学校に行けなかった人の学習権は最後まで行政が責任を持って保障すべきだ」と訴えています。
 珊瑚舎は補助事業が始まる前の2004年から夜間中学を運営しており、今後も寄付を募って継続する方針です。
 教育庁は公立夜間中学の設置を検討していますが、新制度のスタートは早くても19年度になる見通しで、その間は支援が途切れることになります。
 珊瑚舎の本年度の在籍者は17人。うち7人が県の求める「1932〜41年の10年間に出生した人」という条件を満たしており、来年度も5人が残る見通しです。本年度の補助額は1学年分の395万円でした。

 県側は支援が途切れることは認めつつ「繰り返し事業期間を延長し、一定の成果は出した。2年前の入学生から補助対象としておらず、新たな支援策は公立夜間中学の議論の中で検討したい」と話しているそうです。
(沖縄タイムス 3月7日)

 

「ミャンマーに学校建設100校に 日本のNPO」

 日本のNPO法人「ブリッジ エーシア ジャパン」(渋谷区)がミャンマーで建設した小・中学校が100校に達したことを記念し、式典がミャンマー西部ラカイン州の州都シットウェーで開かれました。同州では昨年8月、治安部隊がイスラム教徒ロヒンギャの武装集団に対する掃討作戦を開始して以降、約70万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れています。
 学校建設は日本財団の資金援助を受け2012年に開始し、建設に参加した村人にNPO側が建築技術を教え、その後の仕事に生かしてもらう取り組みも行いました。

 バングラデシュへの難民流出で、州北部を中心に、多くの子どもがいなくなった学校もあり、式典で日本の樋口ミャンマー大使は、「ラカイン州は非常に困難な状況にあるが、できる限り後押ししたい」と述べました。日本政府は同州のインフラ整備やロヒンギャ難民帰還などのために約25億円を支援することを決めています。
(朝日新聞 3月6日)

 

「補助犬22頭、無料健康診断 浜松で静岡県獣医師会」

 静岡県獣医師会による身体障害者補助犬の健康診断会が、浜松市中区の市民協働センターで開かれました。獣医師が県内で活躍する盲導犬と介助犬計22匹を診察し、健康状態を確認しました。
 約35人が手分けして、犬を触診して血液検査、超音波や心電図の検査などを行い、東京から招いた専門医が目の診察にも当たり、眼底や角膜を調べました。また、地元の高校生や専門学校生らもボランティアとして、補助犬使用者を案内したり検査を補助したり協力しました。
自身も盲導犬使用者で8歳の犬と来場したNPO法人「静岡県補助犬支援センター」(静岡市)の川口理事長は「こんなにきめ細やかに診察してくれて、本当に感謝している」と話していました。

  無料で実施する健康診断会は34回目で、浜松市内の獣医師らが中心となって年1回、開催しています。会員の動物病院で集めた募金約127万円を、補助犬の普及・啓発に当たる県補助犬支援センターに寄付する贈呈式も開いたそうです。
(静岡新聞社 3月24日)
(NPO会計税務研究協会 事務局 河合理恵子)