NPO通信No.160

【NPO法人関連ニュースから:4月号】


「じっちゃん・ばっちゃんがGBビジネス 山菜を収入源に」

 じっちゃんのG、ばっちゃんのBで、名づけて「GBビジネス」を行うNPO法人「あきた元気ムラGBビジネス」(秋田県大館市)は、昨秋に誕生しました。
地元の山菜を首都圏に共同出荷するなどで地域を活性化しようと、大館、男鹿、横手など秋田県内9市町村の10団体が結成しました。これまで県が担ってきた受注や販売業務などを引き継ぎ、来年3月までに県からの「自立」をめざします。
GBビジネスは、山菜やキノコなどの地域資源を収入に変え、お年寄りの生きがいづくりにつなげるのが目的です。県が各集落の資源を調べて参加を募り、11年度から県の事業として始まりました。今では17団体がネットワークを組み、売り上げは右肩上がりで、全体の売上高は13年度の約330万円から17年度は約1,200万円まで増えました。
山菜採りを担う「人数が増えない」、「若い世代に山菜を食べる習慣がなくなってきた」と今後を懸念する声も聞かれるようになってきましたが、「山菜を持ち寄ることで、住民が顔を合わせる機会が増えた。地域の一体感が出てきた」、「活動を子どもたちや地域外の人たちに見せることで興味をもってもらい、人口減少や高齢化の流れを少しでも遅らせたい」と活動参加者は前向きに話していました。
(朝日新聞 4月24日)

「若年性認知症の就労支援 静岡県、受け入れ事業者募る」

 静岡県は2018年度、若年性認知症の患者が働ける場を創出して社会参加を促進するための就労支援事業に取り組んでいます。患者の受け入れ先となる事業者を募り、7月の事業開始を目指します。対象は、法人格を有する静岡県内のNPO法人や社会福祉法人で、3事業者を決め、委託費として1事業者当たり50万円を上限に支給します。
 若年性認知症は65歳未満で発症する認知症で、ひどい物忘れや気性の激しい変化などの症状があります。県が14年度に実施した実態調査で県内に444人が確認され、潜在的な患者を含めると千人に上ると推計されるそうです。
 働き盛りの人が職場の理解を得られず退職に追い込まれたり、家に引きこもりがちになって症状が悪化したりすることも懸念されるため、県は17年度、患者がパンの販売や業務用車両の洗車、竹炭製品づくりなどの軽作業に従事できるよう、静岡、浜松両市の計3事業所でモデル事業を実施しました。
(静岡新聞 4月17日)

 

「授産所製品ブランド化 浜松北区三ケ日のNPO法人」

 福祉施設を運営するNPO法人「すだち」(浜松市北区三ケ日町)はこのほど、施設利用者が地元産ミカンを使って手掛けた加工品をブランド化し、販売を始めました。授産品の認知度を高め地元農家との連携強化につなげて、障害者の賃金向上を目指します。
 同NPOが運営する同町の授産所「夢ワークたちばな」では、あめや瓶詰めといったミカン加工品の製造工程の一部を担います。施設利用者が農家から仕入れたミカンの皮むきを行い、完成した商品を同NPOが地元のマルシェなどで売ってきましたが、さらなる販売促進や働く障害者の意欲向上を狙い「サンスト・ファクトリー」とブランド名を新たに付けました。ミカンソースやジュース計5種類の製品にロゴのシールを貼り、同NPO運営の同町の生活介護事業所「ゼロベース三ケ日」で販売しています。
 同NPO職員は「ブランドの魅力が高まれば興味を示す生産者が増えて、施設利用者の活躍の場が広がる」と展望を話していました。
(静岡新聞社 4月20日)

(NPO会計税務研究協会 事務局 河合理恵子)