NPO通信No.178

【NPO法人関連ニュースから:10月号】

「静岡・伊東市のイルカ猟再開に抗議殺到」

 静岡県伊東市の漁業協同組合が15年間実施してこなかったイルカの追い込み猟を、今年から再開すると公表したことを受けて、国内外200以上の団体からの抗議が殺到しています。同市にある伊豆半島は、2018年にユネスコから貴重な観光資源として認定された「世界ジオパーク」認定を受けていますが、イルカの追い込み猟の再開はその理念に反するものだと指摘されています。

 動物愛護活動を行う認定NPO法人「アニマルライツセンター」(渋谷区)と「PEACE」が各機関に呼びかけ、23団体が連名で、ユネスコの国際地質科学ジオパーク計画に対し、伊豆半島の世界ジオパーク認定の取り消しを求める要望書を送付しました。

 伊豆半島のジオパーク認定は、2015年の審査では一度保留となっていました。その理由の一つに、イルカの追い込み猟があったからです。再開されるイルカの追い込み猟では、水族館への生体販売のみを目的としていますが、生体捕獲を目的とした猟であっても、イルカは傷つきパニックで死んでしまうこともあり、イルカの展示やイルカショーへの国際的な批判は高まっています。日本動物園水族館協会(JAZA)は、世界動物園水族館協会の倫理規約を受け、野生からのイルカ捕獲を禁止しています。

 日本における水族館ビジネスは過熱しており、そうしたことを背景に、JAZAから脱退してイルカを野生から生け捕りする水族館が出てきました。イルカの追い込み猟を行っていたのは和歌山県太地町のみでしたが、伊東市がイルカ猟を再開することで、「関東の水族館への供給がしやすくなる」と同認定NPO代表の岡田さんは懸念しています。
(10月22日 オルタナ)

 

「耳元で大声、マスクのまま話す…それ“ヒアハラ”?『聞こえにくい』に理解と支援を」

 難聴の人に対し、耳元で大きな声で話したり、マスクをしたまま対応したり「聞こえ」に対する理解不足や配慮のなさを「ヒアリング・ハラスメント」(ヒアハラ)と名付け、なくそうという動きが広がっています。難聴者数は人口の約1割と推計され、高齢化によって今後も増加が見込まれており、早急な対策が求められています。

 聴覚障害は見た目では分かりづらく、会話の内容が聞き取れずにコミュニケーションが分断されて孤立してしまうほか、学校の授業についていけなかったり、認知症と誤解されたりするケースも少なくありません。聞こえないと決めつけ、家族や手話通訳者と話すといった対応もヒアハラに当たります。

聞こえにくい人とのコミュニケーションでは、マスクを外し、相手を見て話す・口を大きく開け、文節で区切ってゆっくり話す・筆談を併用する・対話支援スピーカーなどの機器を活用するといった対応を呼び掛けています。

 NPO法人「北九州市難聴者・中途失聴者協会」(北九州市)の神矢理事長は「ヒアハラの中には本来なら差別に該当するものもあるが、現状は社会が差別に対して無自覚になっている。ハラスメントという表現を使うことで、社会に意識付けるきっかけになるのではないか」と話しています。

(10月19日 西日本新聞)

 

「ボランティア募集サイトactivo、台風19号による災害支援としてボランティア募集機能を完全無料で提供開始」

 国内のボランティア募集情報サイト「activo」では、台風第19号の影響により多大なる被害が出る中、今後多くの人手が必要になることから、今回ボランティア募集機能を完全無料で利用できることになりました。NPO法人、社団法人、財団法人、株式会社、自治体、任意団体など、組織形態に関わらず無料で利用が可能になります。

 通常、同サイトでは、一定以上の応募者が発生した場合、サイト内での募集継続に有料プランへのアップグレードが必要となっていましたが、台風19号被害に関連するボランティア募集であれば、制限無しに使用できます。無料期間については、2020年1月31日までとなっており、詳細は情報サイトhttps://activo.jp/company をご確認ください。

(10月14日 PRTIMES)


(NPO会計税務研究協会 事務局 河合理恵子)