NPO通信No.186

【NPO法人関連ニュースから:6月号】

「『手洗いの設備や石けんがない』 京都のNPOが南スーダン難民にコロナ感染予防の支援活動」

 認定NPO法人テラ・ルネッサンス(京都市)は、アフリカのウガンダ共和国に逃れ生活している南スーダン難民へコロナ禍における緊急支援を実施しました。 同NPOでは、2017年以降、最貧困の状態にある難民などを対象に、木工大工など職業訓練の提供による自立を目指した支援を行っており、今回は食料など生活必需品や、感染予防のための石鹸・手洗い設備などを整備しました。 6月の時点で、600箇所に手洗い設備を設置し、石鹸12,000個、マスク8,000枚などの衛生用品を提供しました。また、手洗い啓発チラシ・ポスター8,000枚を配布し、さらに、高齢者や障がい者など最も脆弱な難民世帯約2,000名への食料・衛生用品の戸別配布も完了しました。 「日本国内も大変な状況のなかで、たくさん方々からご支援いただけたことが本当に嬉しい。緊急支援は2020年12月まで継続する予定のため、引き続き関心を寄せてほしい」 と、理事長は想いを語りました。 (6月23日 関西テレビ)

 

「懸念される『コロナ滞納』 オーナーに広がる不安」

 新型コロナウイルスの感染拡大による休業や収入減で、飲食店をはじめとする個人事業主や中小企業の家賃負担が深刻化する中、賃貸人であるオーナーも「コロナ滞納」に対する不安にさらされています。国は個人事業主や中小企業への家賃補助の拡充を進めていますが、オーナー側に対する支援策は少ない状況で、家賃の減額を求める声は強まってきています。 「家賃の減額要請があったが、どうすればいいか」「オーナー側への助成金はあるか」など、不動産に関するトラブル解決をサポートするNPO法人「日本地主家主協会」(新宿区)には、オーナー側からの家賃に関する相談が届いています。 同NPO理事長は「賃借人から減額の申し出があった場合、減額しても生活に支障がない場合は手を差し伸べることも必要だと思う。ただ、家賃だけで生活する人や、借入金の返済やリフォームの出費などで余裕がない人も多い。それぞれが置かれている状況で判断してほしいと伝えている」と話しました。 オーナー側が受けられる支援が少ない中、独自に店舗などのオーナー側に支援を行う自治体もでており、都内では、新宿区が5月7日から店舗などの家賃を減額した賃貸人に対して1物件当たり月額最大5万円の助成を行う「店舗等家賃減額助成」を始めました。担当の副参事によると、6月1日時点で120件の申請書が届いており、電話や窓口での相談件数は約1,400件に及んだそうです。 (6月2日 産経新聞)

 

「NPOが失職の若者雇用 仕事は『就労支援』」

 NPO法人「青少年自立援助センター」(福生市)は、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った若者を支援しようと、10〜30代を対象に短期雇用スタッフの募集を始めました。業務内容は長期失職や仕事が続かない若者らの就職支援で、自身の再就職に向けた相談をすることもできます。 同センターは厚生労働省から委託を受け、10〜40代から就職相談を受け付ける「地域若者サポートステーション」を全国で運営しており、採用された若者は都内のステーションで職員の業務補助に当たる予定です。雇用期間は7月から3カ月で、採用人数は10人、勤務先は足立区、八王子市など4カ所を予定しています。 同NPO事務局長は「同じく就労に困っている人を支援する仕事を通じて、前向きに再就職に取り組んでほしい」と期待しています。 (6月9日 産経新聞)


(NPO会計税務研究協会 事務局 河合理恵子)