ＮＰＯ通信No.2 「　広がる活動分野　」 　１９９８年のＮＰＯ法成立後、その活動の重要性や社会的なニーズから、 ２００２年の１２月に「ＮＰＯ法」は大きく改正されました。その中でも従来の 活動分野が１２分野から１７分野に広がった事は大きな注目点です。１７分野の 活動とは今までの分野に次の活動がプラスされた内容です。 １．情報化社会の発展を図る活動 ２．科学技術の振興を図る活動 ３．経済活動の活性化を図る活動 ４．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 ５．消費者の保護を図る活動 　追加された新しい分野を見ても分る通り、社会的なＮＰＯへのニーズは広がって おり、色々な活動事例も増えてきています。ＮＰＯ法人は、ボランティア活動が 円滑に行われる様にその環境を整えることから始まりましたが、社会の変化に伴 って、様々なＮＰＯ活動も可能になってきた、といえます。 内閣府ＨＰの昨年末までのデータで見ても、ＮＰＯ法人として認証された法人 （当時で１９，９６３法人）の活動分野（各法人の定款より）は、下記の通りに なっています。（複数回答可） （１）初期からあった分野 第　１号 「保健・医療又は福祉の増進を図る活動」（介護サービス等） ５６．５９％ 第　２号 「社会的教育の増進を図る活動」（フリースクールや生涯学習） ４７．０６％ 第　３号 「まちづくりの増進を図る活動」（村おこし等） ３９．５６％ 第１１号 「子どもの健全育成を図る活動」（子どもの保護や児童相談等） ３８．９２％ 第　５号 「環境の保全を図る活動（森林保全や動物愛護等）　 ２９．００％ ※今後の少子高齢化問題、地球温暖化防止や環境税対策などに関連する法人数も 増えていくと思われます。 （２）新たに追加された活動： 第１５号 「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」 ８．５３％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ホームレスの支援や職業訓練など） 第１４号 「経済活動の活性化を図る活動」（ベンチャー支援や商店街活性化など） ７．１９％ 【ワンポイント】 ＮＰＯは活動範囲が大幅に広がりました。ＮＰＯは、世の中の変動を映す鏡の ようなもので、世の中の変化に対応して、ＮＰＯも変化し、増大して行くもの と見込まれます。ＮＰＯの成立経緯や現在の社会環境（経済・社会・自然）を 考えると、様々な課題を解決しつつ、広がりを見せて行くと考えられます。