ＮＰＯ通信No.3 「ＮＰＯとＮＰＯ法人」 　ＮＰＯとは「非営利で不特定多数の利益の増進を目的として、社会の為になる 活動（社会貢献活動）を行う団体」のことを総称します。従って「ＮＰＯ」の広 義の意味には各種法人（学校・医療・宗教・社会福祉・財団・社団など）や ボランティアグループ・任意団体・市民活動団体も含まれています。ＮＰＯ法人 とは、狭義のＮＰＯ〔ボランティアグループが組織化された法人格の無い団体や 個人のボランティア活動家等も含まれます〕の中で、法人格を取得した組織をい います。近年メディアでＮＰＯの言葉を良く見聞きしますが、ＮＰＯとＮＰＯ法 人を混同している場合も見受けられます。第１回のＮＰＯ通信に３月末時点での ＮＰＯ認証法人数（２１，２８６法人）を書きましたが、法人格を持たない任意 団体として活動しているグループ等は９〜１０万団体程度あると言われています。 （正確な数字は把握されていません）但し、法人格を持っているＮＰＯ法人の方 が「格上」と言うわけでは勿論ありません。 法人格を持っていなくても活発な活動をしている団体は沢山あります。しかし、 積極的に大きな活動をする為には法人となる利点が多いのも事実です。 例えば、ＮＰＯ法人のメリットとして 　１．会社と違い最低資本金規定は無い 　２．法定設立費用は掛からない（認証手数料・登録免許税は無い） 　３．団体名で各種契約や不動産所有などが行える 　４．社会的信用が高まり行政からの事業委託などが請け易くなる　　　　などが挙げら れます。 　勿論、法人として認証されるには活動内容（１７分野に限定）や事務関係（決算 報告義務など）での制約もありますが、法人化のメリットと比較した場合、メリ ットの方が多いと言えるでしょう。現在、主に福祉や教育・環境関連等で活発に 活動しているＮＰＯが増えてきていますが、ＮＰＯの将来を考えると、色々な意 味で（特に財務・運営面で）法人格を取得した方が良いと考えているようです。 ＮＰＯもＮＰＯ法人も共に「より良い公共サービス」を目指して活動しています が、その活動が出来るだけ効果を上げられる様な環境作りが大切なのかもしれま せん。 【ワンポイント】 　この様にＮＰＯ法人の重要性も、その可能性も現在の日本の経済・財政状況を考 えると、今後より高まっていくと考えられます。また、「ＮＰＯの定義」を挙げ る時に、よく引用されるものとしてレスター・サラモン氏（米、ジョーンズ・ボ プキンス大教授）が挙げている定義があります。それは、 　１．フォーマルな組織性 　２．非政府性 　３．非営利性（利益配分を行わない） 　４．独立の意思決定 　５．自発性 　６．公共性 をもった組織、と定義されています。 この様に考えると、私達はどこかで必ずＮＰＯと接点を持っていると言えるでし ょう。