ＮＰＯ通信No.4 「各地で活躍するＮＰＯ」 　現在、地方自治体とＮＰＯ・ＮＰＯ法人との関係は、かなり強く結びついてき ています。ご存知の通り、現在の地方財政は非常に逼迫した状況にあります。平 成１６年度の地方財政の財源不足額が１４兆円以上で借入金残高は２０４兆円に 上がっています。この様な財政状況から、現在社会問題になっている様々なテー マ（福祉・環境・安全など）に対して十分な予算も取れず、具体的な行動も起こ しにくくなってきています。最早、地方自治体だけで解決する事は困難となって いるのです。そこで、各自治体ともボランティア団体（ＮＰＯ）やＮＰＯ法人と の「協働」（行政とＮＰＯが相互の特性を活かし合い、地域課題の解決やよりよ い公共サービスの提供と言う共通の目的を達成するために、意思疎通を図りなが ら協力・協調する関係）と言う事を重視して、ＮＰＯ関連には相当力を入れてき ています。自治体のＨＰには、必ずＮＰＯ関係のページがありますし、助成金や 補助金等の申請や法人化申請についても今までより手間が掛からないようなシス テムになりつつあります（インターネットの活用など）。 　ＮＰＯ法人の「数」を単純に見れば、今のところ、東京を筆頭に首都圏と大阪 ・名古屋・札幌・福岡など大都市を含んだ自治体が多い、と言う事は第１回にも 書きました。しかし、法人ではないボランティア団体は相当数あります。法人の 数では鳥取県が７９法人(５月現在)と全国で最も少ないですが、ボランティア団 体の数は２，９１９ほどあります。また、島根県も９９のＮＰＯ法人があります が、ボランティア団体は４５０以上あります。自治体における法人の数が多けれ ば良いという訳では無く、活動内容や市民の意識が重要と言えるでしょう。そう いう意味では、「地域での活動」を住民全体で応援する方法として千葉県市川市 や愛知県高浜市では「市民税１％支援制度」などが始まりました。両市共、その 具体的な運用方法は異なっていますが、ＮＰＯの本来の意味である「市民による 市民活動」と言う意識を持ってもらう点では共通しています。 【ワンポイント】 　現時点では「ＮＰＯ法人」では無くともＮＰＯとして活発に活動し、今後法人 化を検討している団体は、増加しています。しかし、現実は、ＮＰＯ法人化の手 間や事務の煩雑さ等に二の足を踏んでいるところも多いようです。ＮＰＯ法人の 設立を始め、運営全般にわたる、具体的なアドバイスや現実的なサポートは、地 方で活動しているＮＰＯには特に必要だと言えるでしょう。