ＮＰＯ通信No.6 「ＮＰＯを囲む環境の変化」 　ＮＰＯ法人の数は、依然として増加傾向にありますが、全国の認証法人数 （４月末時点で２１，６２８法人）の中で、東京都のＮＰＯ法人数が ４，２１７法人と凡そ２割近くとなっています。その東京都が４月中旬に 「東京都におけるＮＰＯ法の運用方針」を発表し、５月１日より実施されました。 ポイントは下記の２点です。 　（１）「主たる目的性」及び「非営利性」の法定要件への適合性の一層の明確化 　（２）「市民への説明要請」の実施 上記（１）の「主たる目的性」についての考え方については、「特定非営利活動が、ＮＰＯ法人の活動全体の過半を占めていることを意味しており、具体的には『ＮＰＯ法人の総支出額に占める特定非営利活動に係る事業の支出額の割合が過半になっているか』が判断する基準となります」との事です。また（２）の「市民への説明要請」の実施については「ＮＰＯ法は『ＮＰＯ法人は自らに関する情報を積極的に公開することによって市民からの信頼を得て、市民によって育てられていくものとの考えに立ち、広範な情報公開制度を設けることによって広く市民のチェックの下におくこと』としています。その為、市民から法人の活動を懸念する情報が提供された場合や事業報告書等の不提出の場合、所轄庁として当該法人自らが広く市民に対して自主的に説明を行うよう要請することとします」と言う事です。（※詳細は、東京都のＨＰに掲載） 　この「運用方針」策定の目的は「『最近、ＮＰＯであることを利用して、必ずしも公益・非営利とは認められない活動を行う法人が見受けられるようになってきた』ので、都の実情に即した運用方針をまとめ、ＮＰＯ活動の健全な発展を図ることを目的とした」、とあります。この「運用方針」自体は内閣府で策定した運用基準に準じていますが、経理面での基準を設けるなど現在活動しているＮＰＯ法人に影響を及ぼすかもしれない項目もあります。 　この運用方針は「東京都」のものですが、他の自治体のＮＰＯ法人の方達も知っておいた方が良いかと思います。 　殆どのＮＰＯ法人は本来の活動（ミッション）の為に現場で一生懸命活動しています。その活動を多くの人に見せて、知ってもらうことが、より地域社会の理解と協力を得られる重要な点だと思います。 【ワンポイント】 一般企業でも、ディスクロージャー（企業の情報公開）が非常に重要視されてきている今日、ＮＰＯ法人の活動について色々な情報が正確に外部に伝えられることはとても大切なことと言えます。　企業ではオープンには出来ない情報もありますが、ＮＰＯ法人の活動において非公開にするべき内容は殆どありません。当事者・関係者だけでなく、周囲の多く人達の理解と協力を得るには活動状況を常に公開して行く姿勢が大切なことではないでしょうか。