ＮＰＯ通信No.9 「ＮＰＯと『子育て支援』」 　ＮＰＯ法人の活動する分野は現在１７分野となっています。 その中でＮＰＯ法の設立初期からあった活動分野は１２分野です。 ＮＰＯは「非営利」の団体でボランティアの精神が基本となっている為、 公共性の高い「福祉・医療」や「社会教育」「まちづくり」などが主となり、 現在でもかなりの団体がこれらを定款に掲げています。 ６月末時点の内閣府のデータによれば、活動分野第１号の保健・医療関係が ５６．７％と最も多く次いで第２号の社会教育が４７．１％となっています。 この２つに限らず、数多くのＮＰＯ法人が社会・公共の分野で活動・活躍していますが、 特に最近では「子育て関連」が注目されています。活動分野で言えば第１１号「子どもの健全育成」 も上記のデータによると３９．４％と非常に高く、ＮＰＯ法設立時から比べても増えてきております。 　この、子育て関連については、８月１２日の閣議に経済産業省の竹中大臣が提出した 「平成１７年度版国民生活白書」に詳しく書かれてあります。（この白書は、 内閣府のサイトで閲覧可）今回の白書は「子育て世代の意識と生活」と題しており、 少子高齢化問題の「少子化」をメインに取り上げています。白書では結婚・出産・子育てまでの 様々な環境・状況の変化を過去との比較で複数のデータを基に分析しています。 今までにもマスコミなどで晩婚化や出産・子育ての環境については様々な形で報道されてきました。 今回の白書にはこれらの具体的・現実的なデータとその分析が書かれてあり、 改めて問題の複雑さを感じさせます。一般に言われている通りの「晩婚化・非婚化」 の理由やその世代の所得と環境、また子育てに掛かる時間と費用なども詳しく書かれていますが、 その一つ一つが大きな課題となっているわけです。少子化については単純に一つの原因で 発生している理由では無く、幾つもの複雑且つ根深い理由がある為に一朝一夕に 解決出来るものではありません。しかし、子育て支援に関しては、ＮＰＯ法人が現在でも その凡そ４割が定款に掲げている「子どもの健全育成」分野に入りますから、 今後この分野での活動を行う法人が今以上に増え活発に活動する事によって、 出産の環境・条件やその後の子育てに関しての「不安」が解消され徐々に出生率も 上昇していくのでは無いでしょうか。 【ワンポイント】 　既に十数年前から言われてきた、少子高齢化の問題はこれから加速度的に現実問題として 表われてきます。２００７年問題（団塊の世代の大量退職）がマスコミなどで言われていますが、 これからの社会を支えていくのは間違いなく現在の若年層であり子ども達です。 国民生活白書にも述べられていた通り総合的な子育て支援には 「ＮＰＯによる地域での子育て支援」体制が間違い無く必要となってきますが、 私達もＮＰＯで活動している法人だけでなく、個々のスタッフに対しての税務や家計アドバイスなどで、 子育て支援の一旦を担えるのではないでしょうか。