ＮＰＯ通信No.35
いのちの大切さを伝えるNPO
年末が近づき、「歳末たすけあい」などの募金活動が活発になる季節となりました。「赤い羽根募金」も街頭で行われていますが、もっと募金を集めようと、NPO法人「ハートフル福祉募金」では、飲料メーカーなどと協力し自動販売機に募金箱を内蔵した「ハートフルベンダー」の設置を全国で進めています。10円と100円の募金ボタンが付いており、ボタンを押した分だけ募金されるというもので、今月は中国地方で初の設置が広島市で行われました。在宅福祉サービスや青少年の健全育成などに生かされる募金ですので、お近くにハートフルベンダーが設置されましたら、募金をしてみてはいかがでしょうか。（産経新聞）
今月は、いのちの大切さを伝え生きることを支援しているNPOを紹介したいと思います。一つ目は、学校でのいじめをなくす活動を行っているNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」。携帯電話の高機能化の進みと、パケット定額制の導入で、ネットなどでの陰湿ないじめが行われている教育現場に講師を派遣し、心と体に対するいじめのない社会を実現することを目的に講演活動を行っています。（産経新聞）
次に、エイズによって偏見や差別から苦しめられている人たちを直接支援しているNPO法人「HIVと人権・情報センター」。感染に関する啓発活動とともに、社会的偏見の克服と共生を目標に活動しています。世界エイズデーの12月１日から２日まで、エイズに関する無料の電話相談窓口を開設します。電話：0120-545036（YOMIURI ONLINE）
最後に、「生き心地の良い社会」の実現をめざして、自殺対策に取り組んでいるNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」。このたび、都道府県と政令市を対象に行った自殺対策調査で、最も取り組みが遅れている県は山梨県で、最も積極的に取り組んでいる県は秋田県という結果を発表しました。政府が今年はじめて作成した「自殺対策白書」によると、日本はアメリカやイギリスなど先進７か国の中で最も自殺者の割合が高く、自殺者は年間３万人を超えているようです。ほとんどの都道府県に設置されている「いのちの電話」などの電話相談以外にも、全県的な啓発活動をするなど、国を挙げて自殺予防対策に取り組むことを提言しています。（産経新聞）
（NPO会計税務研究協会 事務局 河合理恵子）
