ＮＰＯ通信No.36
町の「空き店舗」や「空き家」を有効活用しよう
郊外型の大型商業施設の開業や、経営者の高齢化などを背景に商店街の空き店舗が目立ち始めています。そのような中、町が再び盛り上がるよう、自治体や商店街振興組合、地元のNPOなどが立ち上がり、次のような試みが行われています。
福島県白河市の商店街では、スーパーが経営不振で撤退した後、高齢者などからの再開を求める声を受けて、空き店舗を利用した野菜などの直売所「にこにこ屋」を開店しました。（毎日新聞）また、大阪市淀川区の商店街では、空き店舗を利用して昭和30年代をテーマに古い家電や当時の写真を飾って地域住民の交流拠点を作ったり、和歌山県海南市の商店街では、小学生が総合学習の一環で、空き店舗を使用したリサイクルショップがオープンしました。（産経新聞）
東京都では、産業労働局が主催となり、2005年から都内商店街の優れた取り組みを表彰・紹介する「東京商店街グランプリ」を実施しています。第３回目である今年のイベント事業部門優秀賞には、地元のアーティストやNPO、美大生などと連繋して取り組んだ東京都立川市の「アートによる商店街再生計画」が決定しました。それは、商店街が最も活気のあった1960年代をテーマに、空き店舗を利用して昭和博物館やシャッターアート、音楽祭などを開催したもので、空き店舗の解消に着実な成果をあげています。（立川経済新聞）
また、岡山県倉敷市の美観地区では、昭和初期に建てられた古い空き家を改修して、宿泊施設を作る取り組みが行われています。古い民家を再生する活動を展開しているNPO法人「倉敷町屋トラスト」が、改修費の約1,000万円を会費や寄付金で賄い、地元の子どもたちの協力を得て、屋根瓦設置や壁塗りなどを行いました。同法人の会員に登録すれば利用が可能とのことで、今回の再生１号施設に続き、これからも空き家を再生していくとのことです。（産経新聞）
地域の高齢者や親子、学生、NPOなどがコミュニケーションをはかり、一丸となって商店街を活性化させていく「まちの再生」に期待したいですね。
（NPO会計税務研究協会 事務局 河合理恵子）
