宗教法人アカウンタント通信No.158〇宗教統計調査〇宗教統計調査 あまり知られていないのですが、文部科学省は毎年「宗教統計調査」という調査を行い、統計データを発表しています。直近分では、２０２２年末時点でのデータが、２０２３年１２月に公表されました。 詳細は https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa07/shuukyou/gaiyou/chousa/1262860.htm を参照いただければと思いますが、かなり気になるさまざまなデータが出ています。 １．宗教法人数 ２０１３年から２０２２年までの宗教法人数の推移を見ると、包括・非包括を合算した宗教法人数は、２０１３年の１８１,９６１法人から２０２２年には１７９,３３９法人と、２０００法人以上減少となっています。特にここ３年は、２０２０年が１８０，５４４法人ですから１０００法人以上急減しています。 ２．信者数 次に信者数ですが、こちらも１０年間で１９０,１７６,２６２人から１６２,９９１,２９９人と、３０００万人弱の減少となっています。当然、複数の宗教、宗派の信者となっている方が相当数おられることを前提にした統計です。こちらはそもそも各宗教によって「信者」あるいは「氏子」の定義が異なりますのでそもそもの数の信頼性に若干の疑問がありますが、それでも、故人を含むとはいえ、１割以上の方がどこの宗教・宗派の信者でもなくなっている事実は驚愕に値します。 ３．宗派別法人数 伝統仏教系の宗教法人数では、曹洞宗（１４,４６２）、浄土真宗本願寺派（１０,１３１）、真宗大谷派（８,５０４）、浄土宗（６,９４２）、日蓮宗（４,９３２）といった順になります。ちなみに現在閲覧できる範囲で最も古い２０１６年のデータでは、曹洞宗（１４,５３６）、浄土真宗本願寺派（１０,２４３）、真宗大谷派（８,６４３）、浄土宗（６,９９６）、日蓮宗（４,９４６）といった順になります。多くの宗教法人（寺院）を抱える宗派でさえ、軒並み法人の減少、つまり法人格の返上や統廃合という対応を迫られているという事実が浮かび上がります。ただし、法人の減少の主因が「後継者の不在」なのか、「信者数の減少等による法人経営の悪化」なのか、あるいはそれ以外の要因なのかは、今回の調査からは判断できません。 ４．宗派別信者数 同じく伝統仏教系の信者数ですが、こちらも多い順に見てみます。浄土真宗本願寺派（７,７５３,８６４人）、真宗大谷派（７,２７６,６９７人）、浄土宗（６,０２１,９００人）、曹洞宗（３,５８２,７８０人）、日蓮宗（３,２２３,４８４人）。２０１６年のデータでは、浄土真宗本願寺派（７,９２２,８２３人）、真宗大谷派（７,９１８,９３９人）、浄土宗（６,０２１,９００人）、曹洞宗（３,５１１,７９８人）、日蓮宗（３,８４６,０４１人）となっています。同じ信者数を申告している浄土宗以外の宗派はいずれも信者を減らしています。なお曹洞宗について、法人数に対して信者数が少ない、つまり１法人あたりの信者さん（檀家さん）が他宗に比して少ない、という特性は以前から指摘されています。 さて、ここまで見てきたように、中・長期的に見ても仏教系の宗教法人を取り巻く環境は厳しくなっていると言えます。もちろん各宗派もすでにさまざまな施策を導入しています。たとえば浄土真宗本願寺派は希望する末寺に対して大手シンクタンクによる「寺院診断」を無償で実施しています。またその他の宗派でも、「修行時の剃髪に関する柔軟な対応」「本山以外の道場での修行の認可」など、他の職業に就きながら教師資格を得たい人のための運用を始めているとこともあります。 １０００年も前に悟りを開いた各宗派の開祖や高僧とは環境が違います。令和の時代に合った寺院の姿を模索し、本山、末寺一体となった「生き残るための取り組み」が求められていると、筆者は感じます。（宗教法人アカウンタント養成講座 講師 高橋 泰源）
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