NPO通信No.173

【NPO法人関連ニュースから:5月号】

「多摩川の『おさかなポスト』廃止から1カ月 川への外来魚投棄増加懸念も」

 調布を流れる多摩川そばに設置されていた「おさかなポスト」が閉鎖され1カ月がたちました。熱帯魚など外来魚の投棄増加を懸念する声も上がっています。
 稲田公園(川崎市)に水槽があった「おさかなポスト」は、家庭で飼えなくなった外来魚やカメの投棄防止を目的に、2003年に漁協総代の山崎さんが設置しました。これまでに、約200種類10万匹以上を無償で引き取り、譲渡先を探すなどの活動を行っていました。
 ポストの廃止は、いけすの老朽化に伴う川崎市の全面改修工事の計画に対し、「さかなの家」を委託管理していた漁協が、高齢化などを理由に閉園を申し出たためでした。「おさかなポストについては存続を市に掛け合ったが解決に至らず、『さかなの家』の一角に設置していたので同時に廃止となった」と山崎さんは話しています。現在、漁協には約200人の会員がいますが、80歳以上の高齢者が多くなっているそうです。
 現在は、生田にあるNPO法人「おさかなポストの会」(川崎市多摩区)の飼育管理事務所で、対面方式での引き取りを続けています。山崎さんは「閉鎖を知らずにペットを持ち込み、多摩川や水路に捨てていく人が出ている。『タマゾン川』に戻らないといいが」と危惧しています。「今後は多摩川流域の市など行政が広域でまとまり、連携して多摩川のことを考えていかねばならないのでは」と山崎さんは話しています。
(5月13日 みんなの経済新聞ネットワーク)

 

「書店3店、万引抑止に顔認識技術 共同運用へ調整、渋谷で実験」

 渋谷駅周辺の大型書店3店が、防犯カメラと人工知能(AI)による顔認識技術を使い万引を抑止するシステムの共同運用で最終調整していることが4日、分かりました。読書離れやインターネット通販の台頭による経営の苦境に万引被害が拍車を掛けており、対策を強化していきます。実証実験から始め、NPO法人「全国万引犯罪防止機構」(新宿区)と協力して段階的に全国に広げたい考えだそうです。
 小売業界で防犯や顧客分析への顔認識技術の利用が増えていますが、系列の異なる店舗が共同でシステムを運用するのは異例だそうで、関係者によると、参加するのは全国チェーン大手と東京の私鉄系書店、渋谷が地元の大手書店になるとのことです。
 昨年、株式会社メルカリが安全・安心に取引を行ってもらう環境を整備することを目的に同NPOに加盟しており、万引犯罪を防止し青少年の健全育成と安全・安心な地域社会を目指す活動を行っています。
(5月4日 共同通信)


「性的少数者の無料相談開始 横須賀市、支える体制を強化」

 横須賀市は今月から、性的指向や性自認に関する市民からの相談に、臨床心理士らが無料で応じる事業を始めました。これまで県などが実施する相談事業を紹介していましたが、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」導入を機に、性的少数者やその家族を支える体制を強化しました。
 「よこすかLGBTs相談」では、性的少数者の居場所づくりを行うNPO法人「SHIP」(横浜市神奈川区)に所属する臨床心理士らが相談に乗ります。時間は45分間で、原則1人1回。家族や支援者からの相談も受け付けています。
 期間は来年3月末までで、市人権・男女共同参画課は「悩みを抱える本人だけでなく、周囲の方もサポートすることで、取り組みの輪を広げていきたい」と話しています。予約・問い合わせは同課電話046(822)8219(月〜金曜の午前9時〜午後5時、希望の3日前まで)。
(5月18日 神奈川新聞社)

(NPO会計税務研究協会 事務局 河合理恵子)