ＮＰＯ通信No.183

「目立つマスク『ポイ捨て』処分に困惑、専門家『感染リスクある』　新型コロナ」」

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスクを着ける人が増える中、路上などに捨てられたマスクも目立つようになりました。飲食店では客が残したマスクの処分に困惑しており、専門家は「他人に感染させるリスクがあるので、むやみに捨てないで」と指摘しています。
　ごみ拾いのボランティア活動にも影響が出ており、国内外でごみ拾いを行うＮＰＯ法人「グリーンバード」（東京）は２月下旬から活動を休止しました。理由の一つは、捨てられたマスクやたばこの吸い殻に触れることで新型ウイルスに感染するリスクです。ボランティアは軍手やトングを使い、手洗いも徹底していますが、感染を完全に防ぐことはできないと判断しました。
　感染症に詳しい近森病院（高知市）の石田医師は、他人が使用したマスクはなるべく素手で触らず、処分する際は耳に掛ける部分を持つよう勧めており、「不要になったマスクは早く外した方が感染リスクを減らせるが、適切に処分してほしい」と話しました。
（３月１７日　時事通信）

「地域課題解決へ『ラボ』　県庁３２階　刷新計画　ＮＰＯに運営委託　／群馬」

　県庁３２階の刷新計画で動画・放送スタジオとともに中核となる「イノベーション・ハブ」について、群馬県は起業経験者やクラウドファンディング事業者、地域金融機関などでつくるＮＰＯ法人に運営を委託する構想を明らかにしました。協力団体と共に県や市町村が抱える問題の解決を目指す「地域課題解決ラボラトリー」などとして幅広く活用します。
ラボは自治体が地域課題を提示すると、運営メンバーや協力団体がそれぞれのノウハウや人脈、ＩＣＴ技術などを生かして解決のアイデアや連携可能な企業とのマッチング、資金調達やＰＲの手法を提示し、解決プロジェクトを推進します。
すでに協力団体として群馬銀や東和銀、群馬大、眼鏡チェーン「ＪＩＮＳ」を展開するジンズホールディングスの田中仁ＣＥＯが代表理事の田中仁財団などから賛同を得ており、年間１０件以上のプロジェクト実現を目指します。
（３月４日　上毛新聞）

「水戸の雇用人材協会が『オンライン企業説明会』　中小企業と学生結ぶ」

　ＮＰＯ法人「雇用人材協会」（水戸市）が３月１３日、オンラインでの「茨城ＷＥＢ合説」を始めました。県内で新型コロナウイルス感染症対策の対応として、県内の国立大学やハローワークが主催する合同企業説明会が中止となり、茨城県内の学生にとって企業との接点となる機会が減少したためです。
　若年層に特化してキャリア支援、起業の採用・定着支援、就職支援を行っている同ＮＰＯは、「ナビサイトなどを利用していない中小企業にとっては、学生と直接接点が持てる機会が無くなったため、人材確保が難しくなることが予想される」といいます。
　「茨城ＷＥＢ合説」では企業説明会のウェブ配信のほか、スタッフインタビュー、バーチャル職場見学などの映像コンテンツを配信している企業情報の集約・発信を行い、その他、ウェブ面談・面接などへの誘導など、オンラインで就活ができるよう学生に情報発信する予定です。
　同協会の企画担当者は「動きが早く、採用意欲の高い企業が集まった。イベントが中止になって不安の多い学生にとって企業と接点を持つ貴重な機会として活用してもらいたい」と話していました。
（３月１６日　みんなの経済新聞ネットワーク）