ＮＰＯ通信No.185

「休眠預金使ったＮＰＯへの助成金、増額へ　コロナ対応」

　公益活動をするＮＰＯ法人などへの休眠預金を活用した助成金について、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応として、臨時に数十億円規模を増やす方針を決めました。事業を担う日本民間公益活動連携機構が実際の増額幅を決めて２０２０年度の事業計画を変更し、団体を公募します。
　休眠預金を使った助成は、子どもの支援や日常生活困難者の支援などを担う団体へ、毎年度決める「資金分配団体」を通じて配っています。新型コロナの感染拡大で困難が増している人への対応や、オンライン化への対応などで必要な費用が増える可能性があると判断しました。具体的には、１９年度に決まった資金分配団体が、増額が必要な場合にそれに応じて助成し、２０年度については新たな枠をつくり、資金分配団体を複数回、公募する予定だそうです。
（５月２０日　朝日新聞デジタル）

「ブラインドサッカー協会、視覚障がい者　相談対応拡大」

　ＮＰＯ法人「日本ブラインドサッカー協会」（新宿区）は１４日までに、「視覚障がい者ならどなたでも！おたすけ電話相談窓口」の対応をこれまでの専用電話回線に加え、ＷＥＢフォーム、ＬＩＮＥにまで拡大しました。
　このサービスは新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化を受け、４月１８日に開設されました。選手やスポーツ活動などに関係なく、視覚障がい者やその家族が日常生活で抱えている問題の解決に寄与することを目的に、相談を受けてから７２時間以内に返答することを目指しています。これまでには、「マスクなどの日用品が購入できず困っている」、「盲導犬のストレス発散方法を知りたい」など様々な相談が寄せられました。
　利用対象者は、視覚障がい者、その家族や同居人で、相談料は無料、窓口電話番号は０５０−３６２７−５０１５となっています。
（５月１４日　日刊スポーツ）

「東京都『感染拡大防止協力金』、ＮＰＯなども支給対象に　活動や影響、中小事業者と同等」

　東京都は、新型コロナウイルス対策で、都の休業要請に応じた中小の事業者に支払われる「感染拡大防止協力金」の対象にＮＰＯ法人や一般社団法人を加えると発表しました。これまで対象としてきた中小企業と実質的に同等の事業活動に当たり、休業による経済的影響を受けていると判断しました。
　給付対象として追加するのは休業要請を受けた業種と同じ活動内容で、中小企業と同規模の団体。少なくとも４月１６日〜５月６日まで休業したことが条件で、単独事業所には５０万円、複数の場合は１００万円が支払われます。
　事業者は、福祉サービスを提供している団体や英会話教室の運営団体などを想定しているそうです。
（５月７日、２２日　共同通信）