NPO通信No.190

【NPO法人関連ニュースから:10月号】

「手荷物除菌の情報システム、実用化へ」

 デンソーウェーブ(常滑市)などで構成するNPO法人は10月14日から、新型コロナウイルスの接触感染リスクを抑えるため、中部空港(愛知県)の国際線エリアで紫外線除菌などの実証実験を始めました。不特定多数の旅客が使う手荷物運搬用カートをいつ除菌したのか、利用者がスマートフォンなどで確認できる情報提供システムを導入しました。
手荷物を運ぶベルトコンベヤーに除菌装置と、荷物に付いた電子タグやバーコードの情報を読み取る機械を設置し、利用者がQRコードをスマートフォンで読み込み必要な情報を入力すると、荷物の到着予定時間と除菌状況が表示される仕組みです。新型コロナの感染リスク低減が目的で11月6日まで実験し、来夏の東京五輪までに主要空港での実用化を目指します。
(10月9日 時事通信)

 

「災害時にペットを預ける動物避難所」

 NPO法人「人と動物の共生センター」(岐阜県)が、災害時にペットを預ける「動物避難所」を全国に設置する計画を進めています。避難所は全国各地のペットホテルやペットサロンなど動物を扱う事業所を想定しており、そうした事業所や防災の関係者に呼びかけて設置・運営に向けた協議を始めています。過去の災害ではペットの受け入れができない避難所やペット連れの被災者が周囲に遠慮して避難所に入れず、車中泊や壊れた自宅などでの「軒先避難」を選ぶケースもありましたが、ペットと人が分かれて避難できれば双方の安全が確保されると動物避難所の計画が生まれました。同センターの事務所は理事長が経営する動物病院内にあり、災害時には動物避難所として開放する予定で、最長で40匹の犬を2カ月間受け入れる態勢を整えており定期訓練も実施しています。
クラウドファンディングで支援を呼びかけ2022年3月までに100カ所の避難所登録が目標です。
(10月12日 毎日新聞)

 

「風呂の残り水を飲み水にする浄水場を開発」

 NPO法人「雨水市民の会」(東京都墨田区)の『災害時の飲み水を考えるプロジェクトチーム』は、風呂の残り湯を緊急時の飲み水にする『パーソナル浄水場』を開発しました。
災害時に断水が発生した場合、家庭では風呂の残り水が頼りになります。一般的な家庭用のバスタブには水が200リットル入り、残り水の量は各家庭で異なりますが、半分の100リットルは4人家族の8日分に相当します。パーソナル浄水場のコンセプトは、安価、構造がシンプルで誰もが扱える、電気や燃料を使わずに安定して繰り返し使えるものです。
プロジェクトチームのメンバー4人が前日に入浴した風呂の残り水を、パーソナル浄水器でろ過し、水質検査(株式会社山梨県環境科学検査センター) を行った結果、残り水のなかの一般細菌、大腸菌は完全に取り除くことに成功、濁度についても完全に0度でした。しかし、細菌、カビ、胞子、原生動物などは除去できますが、ウィルスは基本的には通過してしまいます。また、イオンなどの溶けているものは除去することはできません。今回使用したクリンスイカートリッジ(活性炭・中空糸膜)の活性炭は、色、臭い及び一部の化学物質を吸着しますが、その機能には限界があります。これらのことをふまえて、飲み水にするかどうかを自分で判断する必要があるようです。
(10月8日 Yahoo!ニュース)


(NPO会計税務研究協会 事務局 金森ゆかり)