NPO通信No.231「関西航空少年団のNPO法人」
みなさんは「関西航空少年団」をご存知ですか?おそらく聞いたことはあるけれど詳しくは知らない、という方が多いのではないでしょうか。「航空少年団」は、航空と宇宙に関する知識を学びながら、野外活動、奉仕活動、他団体との交流を行い、日常生活では体験できない活動を通して、規律、リーダーシップ、問題解決力を養う青少年団体です。また、身近な地域社会や未来の航空業界で活躍する人材育成も目的のひとつとしており、日本の航空業界の発展と地域繁栄を願って日々活動を続けています。「航空少年団」は1956年(昭和31年)から存在していたことがわかります。当時、全国で22団あった団は15団に縮小されているものの、大きな空に夢を抱き、航空業界と地域を勇気づける活動は今も盛んに行われています。1994年の関西国際空港 開港を機に誕生した「関西航空少年団」もそのひとつで、今年 発団30周年を迎えます。国会見学や国際交流など、当時はとても贅沢な活動も行われていたようですが、団員の減員により2014年1月1日に休団を決断ました。しかし2015年6月に団員の募集をかけたところ、7名の入団希望者が集まり復活を果たします。「関西航空少年団」は、コロナ禍で活動もままならない中、パンデミックによる初の緊急事態宣言発出によって今後大変な状況になるであろう航空業界と地域にエールを届ける活動に着手します。「動画のエール」「手紙のエール」、そしてNPO法人「TEAM KIX Aviation(チームキックスアビエーション)」を立ち上げ、「ブルーインパルスを呼ぼう!」「ピーチのチャーターフライトをやろう!」「地域のみなさんを巻き込んだイベントをやろう!」と様々な取り組みを行っていきます。 「空き家専用保険をスタート」
空き家の管理サービスを提供するNPO法人「空家・空地管理センター」(東京都新宿区)は、2024年から火災で焼失した空き家の解体費用などを補償する「空き家専用保険」の取り扱いを開始しました。人が長期間住んでいない空き家の場合、所有者が通常の火災保険に加入するのは難しく、このため、空家・空地管理センターは日新火災海上保険と提携し、空き家の損害賠償責任や火災時の解体費用・見舞金などを補償する専用保険を開発しました。空き家を管理するためのサービスとセットで提供しています。専用保険は、建物倒壊などで近隣の家や通行人に損害を与えてしまった際の賠償リスクに対し、1億円を限度に補償します。火災時には周辺住民への見舞い費用として1世帯当たり10万〜20万円、解体費用として100万〜200万円を補償します。空き家管理のサービスは、センターが所有者に代わって空き家を定期的に訪問し、管理作業を代行します。内容は、近所のクレーム対応や写真付きの巡回報告、ポストの掃除などです。総務省によると、長期間住人がいない空き家は1998年は182万戸でしたが、2018年には349万戸に増えました。全住宅に占める割合は全国平均で5・6%。都道府県別では東京都が2・4%で最も空き家率が低いのに対し、最も高い高知県は12・7%となっています。新耐震基準施行(1981年)以前に建てられ、耐震性に懸念がある空き家が全体の約8割を占めています。近隣火災の延焼で空き家が焼失し、多額の解体費用が必要になるケースもあり、センターには問い合わせや相談が急増しているといいます。 「一人で食べる孤食から、みんなで食べる共食へ」
一人暮らしの高齢者の「孤食」を少しでも改善しようという試み「みんなの食堂」は3月8日、福島県田村市滝根町の特別養護老人ホーム「さくらの里」で催されました。少子高齢化対策が地域の課題となる中、一人暮らしになっても、いつまでも安心で暮らすことのできる地域づくりを目指す目的です。健康的な日常生活を送るためにはバランスの取れた食事だけでなく、誰かと一緒に食事を楽しむ「共食」も大切なため、試験的に実施しました。地域住民によるボランティア活動展開するNPO法人「サポートたむら」が企画し、さくらの里を運営する社会福祉法人啓誠福祉会(小野町)と、フードサービス(郡山市)の協力で実現しました。NPOサポートたむらの送迎で、さくらの里に集まった高齢者たちは、フードサービスが提供したマーボナスなどのメニューに舌鼓を打ちました。仲間と会話を楽しみながら夕食を味わった参加者は「まるでホテルで食事をしたみたい」「ゆったりと食事ができて楽しかった」と話していました。みんなの食堂は、毎月第2金曜日に開催を予定しています。
(NPO会計税務研究協会 事務局 金森ゆかり) |